建通新聞社

2011/2/22 四国 2面掲載記事より

　徳島県は、南海地震発生時に、より適切な対応を図ることを目的として県業務継続計画を改定した。２００８年３月に策定して以来、３０年以内の南海地震の発生確率が６０％程度に上昇したことや１０年４月に内閣府から「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」が公表されたことなどを踏まえたもの。