建通新聞社

2011/3/11 神奈川版 3面掲載記事より

　横浜・川崎市域はすべての河川で流域の市街化率が９割を上回り、山あいにも住宅が密集するなど、災害が発生すれば甚大な被害が予測される。限られた予算の中で県民の安全・安心を守るため、県はどのように対策を進めていくのか。県横浜川崎治水事務所の近藤芳人所長に２０１１年度予算に基づく事業内容を聞いた。