建通新聞社

2011/3/14 東京版 3面掲載記事より

　政府は８日、有害物質を貯蔵する施設などの設置者が施設の構造・設備などを事前に都道府県知事に届け出ることをなど義務付けた「水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（水質汚濁防止法改正案）」を閣議決定し、今通常国会に提出した。