河川空間の営利活動が可能に　国交省が河川敷地占用許可準則を改正

2011/3/15 東京版 3面掲載記事より

　国土交通省は、河川空間のオープン化に向けて、河川敷地占用許可準則の一部を８日付で改正した。営業活動を行う事業者などによる河川敷地の占用を可能とし、都市・地域再生につなげていくことが狙いだ。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。