被災建設業の資金繰り支援を都道府県・政令市に要請　地域建設業経営強化融資制度の活用も視野　国交省

2011/3/23 東京版 1面掲載記事より

　国土交通省は、東日本大震災などで被害を受けた建設業者の資金繰りを支援するため、公共工事（業務を含む）の代金を速やかに支払うよう、18日付で都道府県・政令市に要請した。

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