被災自治体の社会基盤整備の一括したＰＦＩ事業化を ＰＦＩ・ＰＰＰ協会緊急提言
2011/3/24 東京版 1面掲載記事より
日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男理事長）は18日、東日本大震災による生活・社会基盤の迅速な復興に向け、民間の資金・ノウハウを活用するＰＦＩ方式をこれまで以上に広範囲かつ積極的に導入するよう提言した。被災自治体の社会基盤整備を一括してＰＦＩ事業化することや、海外のインフラファンドを活用することなどを提案している。
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