建通新聞社

2011/4/7 大阪版 1面掲載記事より

　国土交通省は、東日本大震災の影響で一部の建設資材の不足が指摘されているため、地方整備局などを主体として需給状況などに関する全国的な情報収集体制を構築することを決めた。売り渋りや買い占めなどの情報提供も求める。