建通新聞社

2011/4/7 大阪版 5面掲載記事より

　政府は５日までに、今後見直す現行の規制や制度など135項目を決め、「規制・制度改革に係わる方針」としてまとめた。建設関係では、自動車整備工場に対する建築基準法の用途地域ごとの面積制限、駅中保育施設整備に対する規制などの緩和が項目として挙がっている。