横浜市　保育施設の物件探しで不動産業界と連携

2011/4/14 神奈川版 4面掲載記事より

　横浜市こども青年局は、待機児童の解消に向けた保育施設の物件情報を求めるため、神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）と全日本不動産協会神奈川県本部（中村直利本部長）の二つの協会と協定を締結した。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。