建通新聞社

2011/4/8 大阪版 1面掲載記事より

　東日本大震災の復旧・復興事業費をねん出するため政府が2011年度予算の公共事業費と施設整備費の執行の一部留保を決めたことをめぐって、関係省庁が対応をとり始めた。