関係省庁が住宅建設資材の需給で緊急調査
2011/4/11 大阪版 7面掲載記事より
林野庁・経済産業省・国土交通省・環境省は、東日本大震災による生産拠点の損壊、物流の停滞、応急仮設住宅などの需要増が、住宅建設資材の需給にどのような影響を与えているのか、関係団体への緊急調査を行った。合板や断熱材など、震災直後は３〜５割の大幅な生産量減少に陥ったが、大半の資材が今後十分な供給量を確保できる見込みで、応急仮設住宅の需要にも対応が可能だとしている。
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