横浜市市民局　新南区総合庁舎の事業手法検討調査業務を日本経済研究所に特定

2011/4/14 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市市民局は、「南区総合庁舎整備事業にかかる事業手法等検討調査業務」の委託先を、公募型プロポーザルで日本経済研究所（東京都千代田区）に特定した。近く契約し、南区役所や南公会堂などが入る新庁舎の整備と事業スケジュールを検討する。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。