建通新聞社

2011/4/12 大阪版 9面掲載記事より

　中小企業庁は、中小企業基盤整備機構が行っている「中小企業倒産防止共済制度」の貸付対象に、取引先が東日本大震災に被災して手形が決済されないケースを追加する。