産業・雇用の単純復元ではなく被災地域全体を視野に入れた構造転換を　野村総研提案

2011/4/15 大阪版 7面掲載記事より

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸市町村。野村総合研究所（ＮＲＩ）の推計によると、77万3,000人いた同地域の従業者数は、震災１年後に72万9,000人、６年後には69万2,000人まで減少するという。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。