建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

産業・雇用の単純復元ではなく被災地域全体を視野に入れた構造転換を 野村総研提案

2011/4/19 神奈川版 1面掲載記事より

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の沿岸市町村。野村総合研究所(NRI)の推計によると、77万3000人いた同地域の従業者数は、震災1年後に72万9000人、6年後には69万2000人まで減少するという。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。