建通新聞社

2011/4/22 大阪版 1面掲載記事より

　国土交通省は、受発注者間の情報を電子的に交換・共有する「情報共有システム」を、直轄土木工事で活用するためのガイドラインを改定した。事前打ち合わせ段階や、検査段階でシステムを利活用することなどを新たに盛り込んでいる。