自民党　東日本大震災の復旧・復興に向けた第二次提言　地元企業の優先発注など訴え

2011/4/15 大阪版 6面掲載記事より

　自民党は13日、東日本大震災の復旧・復興に向けた第二次提言を大筋で固めた。被災した建設業者の支援に向けて、地元企業の優先発注・活用を訴えるとともに、滅失・損壊した建物の復旧に当たり必要となる工事請負契約書・不動産売買契約書の印紙税を非課税にすることなどを求めた。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。