建通新聞社

2011/4/18 大阪版 6面掲載記事より

　政府税制調査会（会長・野田佳彦財務相）は、東日本大震災への税制上の対応（第１弾）を決めた。滅失・損壊した建物を新築・修繕する際に、工事請負に関する契約書などの印紙税を非課税とするほか、被災した建物などの新築などに必要な登録免許税の免税などを図るなど、被災者に対して国税・地方税の減免措置を講じる。