復興計画に地元の声を 被災市町村単位で「復興会社」の設立を
2011/4/18 大阪版 6面掲載記事より
岩手県紫波町のエージェント（代理人）会社として、町民の利益を追求しながら民間企業の収益に寄与する事業の立案を目指す「オガール紫波」の岡崎正信取締役事業部長は、東日本大震災の復興について、「被災前の地元を知らない復興計画は意味がない」とし、地域の生活や意見を計画に適切に反映させる「復興会社」を被災市町村単位で設立することを提案した。
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