建通新聞社

2011/4/26 神奈川版 3面掲載記事より

　中小企業庁は、中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済制度」の貸付対象に、東日本大震災で取引先が死亡・行方不明になり、回収困難になったケースも追加することを決定した。