建通新聞社

2011/4/26 神奈川版 3面掲載記事より

　経済産業省は22日、東日本大震災の被災地以外の親事業者約２万２０００社に、震災で事業活動に影響を受けている下請け中小企業との取引関係の継続、優先的な取引あっせんを行うよう要請した。