建通新聞社

2011/8/9 四国 3面掲載記事より

　総務省は、自然環境や再生可能エネルギーなどの地域資源を活用し、地域の自給力などを高める「緑の分権改革」のモデルとなる地方自治体32団体を選んだ。調査委託の形で事業費を交付する。委託金額の合計額は５億８０００万円。