建通新聞社

2011/8/22 中部版 4面掲載記事より

　内閣府は、東日本大震災財特法に基づく「特定被災地方公共団体」として、20市町村を追加指定した。指定を受けた自治体が行う公共土木施設や社会福祉施設の復旧工事に対する国庫補助率を最大90％まで嵩上げする。