横浜建設業協会など5団体がPFI事業の導入見直しを要望
2011/9/7 神奈川版 2面掲載記事より
横浜建設業協会(工藤次郎会長)と神奈川県建設業協会横浜支部(小俣務支部長)、横浜市建築設計協同組合(金子修司理事長)、横浜市電設協会(山口宏理事長)、神奈川県空調衛生工業会(川本守彦会長)の5団体は1日、横浜市庁舎を訪問し、「地元企業の参加が極めて困難」として、建設関連の公共事業にPFI事業の導入を取りやめる要望書を林文子市長に提出した。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。