県　中小企業向け経済対策　官民一体型の中小企業ファンドを設立

2011/9/9 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県は、放射能問題への対応や、円高の影響を受けた中小企業の支援などを柱とした「県民生活・経済対策」を強化する。放射性物質が検出された下水汚泥の適正な保管、円高などで売上が減少した中小企業向けの金融支援、官民一体型の中小企業ファンドの設立などを柱にしている。

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