建通新聞社

2011/9/21 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は、総合調整条例などを一部改正し、宅地開発行為のうち、事業区域を複数の敷地に分割し、開発許可を必要としない小規模の事業を連続して行うことを抑止する。