関東地方整備局など　首都圏港湾の地震・津波対策を検討　年内に基本方針策定

2011/9/22 神奈川版 1面掲載記事より

　国土交通省関東地方整備局と神奈川県、横浜市、東京都など首都圏の７自治体は21日、連携して港湾の地震・津波対策をまとめるため、検討会を立ち上げた。港湾の防災や減災、津波対策施設の整備などについて検討し、12月に基本方針を策定する。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。