建通新聞社

2011/10/7 静岡版 3面掲載記事より

　前年度比10％増の１９５億４１００万円を要求した。このうち、防災拠点となる官庁施設の安全性確保に１５４億３７００万円と前年度比81％と大幅な増額を図り、官庁施設の津波対策の推進、建て替えによる防災合同庁舎の整備などに取り組むとしている。