建通新聞社

2011/10/7 大阪版 7面掲載記事より

　９月に着任した宿利正史国土交通事務次官は５日に建通新聞社など専門紙と懇談し、公共事業の現状について「国の公共事業費は2009年度に比べると３割減となっており、公共事業の多面的な機能を維持していく上で、これ以上の削減は限界にきている」と強調した。