公共事業費5%留保を解除 政府
2011/10/12 大阪版 10面掲載記事より
政府は7日の閣議で、東日本大震災の復旧に財源を集中させるために行っていた公共事業費・施設費の5%の執行留保を解除する方針を決めた。
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