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東建、3次補正や5%執行留保解除に期待感、地域維持型JVには慎重な見方も

2011/10/31 東京版 4面掲載記事より

 東京建設業協会(東建、山田恒太郎会長)は27日、理事会後の記者会見を開き、国の3次補正予算案に盛り込まれた東日本大震災の復旧・復興関連の防災対策や公共事業費の5%執行留保の解除を評価をする一方、国土交通省の地域維持型JV新設については慎重な見方を示した。

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