４県ブロック会議　「発災前のインフラ投資がコスト面で有効」　愛知県建協　瀧川和宏副会長

2011/11/8 中部版 4面掲載記事より

　当地方では、東海・東南海・南海の三連動地震を前提に社会資本整備を考えなくてはならない。これらの発生確率は30年以内で87％といわれており、対応策は喫緊の問題だ。

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