建滴　土地信託の活用へ　税制改正と通知の効力緩和を

2011/11/7 神奈川版 1面掲載記事より

　東日本大震災の発生からおよそ８カ月になる。復興に当たっては、被災地である地方自治体が主役を務め、地域住民の声を吸い上げて街づくりを進めるべきだ。ただ、震災に加えて地方経済の衰退、住民の高齢化などの影が忍び寄る。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。