2013/9/2 大阪
茨木市は、最低制限価格の算定基準を改定する。一般管理費算入率を30%から55%に引き上げた「新公契連モデル」を、10月1日以降の公告案件から適用する方針。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。