2018/10/31 東京
港区は、協定を締結している林産地の自治体（全国47協定自治体）から産出される木材（協定木材）を、店舗などの内外装や家具など「目に見える場所」に使用する場合、費用の一部を助成する事業の第３回目の申請を11月27日まで受け付ける。
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