2018/12/14 神奈川
横浜市が現市庁舎街区の活用事業者公募に先立ち10月に実施したサウンディング型市場調査（民間事業者などとの対話）の結果速報によると、開発・不動産事業７者、総合建設業６者、大学その他７団体の合計20団体が参加して▽高さ制限の緩和は必要▽住宅は開発計画の検討の幅を広げる▽事業期間終了後の契約継続を検討してほしい―といった提案・意見を寄せた。
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