2018/12/17
政府の２０１９年度当初予算案で、地方自治体の防災・減災やインフラの老朽化対策を支援する個別補助制度の創設・拡充が決定した。12月17日に行われた麻生太郎財務相と石井啓一国交相の大臣折衝の結果、国交省が要求していた総額１５００億円を措置することが決まった。
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