2019/1/22
公共工事の受注者が提出する請負代金内訳書に法定福利費の明示を求めている発注機関が全体の15・５％の３００機関（２０１８年８月１日時点）あったことが、国土交通省などの入札契約実施状況調査で明らかになった。
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