建通新聞社

　地方公共団体の公共事業での電子契約の導入に向けて、２府19県６政令市の計27団体が「自治体電子契約研究会」を設立した。法令や運用に関する課題などを情報共有するとともに、各団体で汎用的に利用できる、業務や機能、設備などの要件定義資料を、２０１９年度上期をめどに作成したい考えだ。