建通新聞社

　内閣府は、２０１９年度にＰＰＰ／ＰＦＩの導入を支援する地方自治体などを決めた。地域の行政・金融機関・企業が案系形成に向けて情報共有する「地域プラットフォーム形成支援」、従来手法よりもＰＰＰ／ＰＦＩを優先的に検討することをルール化する「優先的検討規程運用支援」など、５類型の支援措置で対象の自治体・金融機関を決定。