2019/4/22
国土交通省・警察庁・公正取引委員会は、警備業務の取引の適正化を建設業団体に要請する。国交省が行った調査で、建設現場の交通誘導を担う警備業者との間で追加業務や期間延長などが生じても、変更契約を結んでいない建設業者が約２割いたことを踏まえ、契約内容の明確化などを求める見通しだ。
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