建通新聞社

　愛知県建築局は７月７日、県新体育館整備・運営事業の実施方針を公表するとともに、同事業計画地内に新体育館とは別に、レストランやホテルなど集客アップに相乗効果が期待できる施設の導入を認めることとし、任意事業として新体育館の整備・運営事業者に提案を求めることを明かした。