建通新聞社

　国土交通省は、２０１８年度に建設会社が受注した土木工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査」の結果をまとめた。請負工事費１００万円当たりで調達できる資材・労働力を表す「金額原単位」は、資材価格と労務費の上昇によって、対象の全５資材と就業者でいずれも減少した。