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工期設定・設計変更 7割超の工事で不適切

2021/4/16 

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 全国中小建設業協会(全中建、土志田領司会長)が、人材の確保・育成を巡って、新担い手3法の発注者への浸透状況に関して会員企業にアンケート調査を行ったところ、発注者の責務である適正な工期の設定と設計変更に関して、「適正でない」とする指摘がいずれも7割超と依然として多かった。

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