2021/7/5
国土交通省は、空き家対策をさらに促進するためのモデル事業として、自治体が相談窓口を設置する取り組みなど69件を決定した。内訳は地方自治体３件、民間団体66件。２０２１〜22年度の２カ年にわたり支援し、成果の全国展開を図る。
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