2021/9/6
国土交通省は、昨年の災害対応で待機中の建設会社の事務所や作業員が土砂崩れで被災したことを受け、災害協定の在り方などを見直す。２０２２年度に実態調査を実施し、地域の災害対応力強化に向けた必要な改善策を探る。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。