2021/9/17
日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が行った２０２０年度の会員企業の労働時間調査によると、24年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制における、１年間の上限の時間外労働時間である７２０時間をクリアできていない従業員の割合が、非管理職で13％、管理監督者で８％を占め、19年度からほぼ横ばいで推移していることが分かった。
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