建通新聞社

　足立区は、６月から入札制度の改正として、予定価格の公表範囲や入札参加資格要件、地域要件などを見直し、運用している。
　具体的な内容としては、予定価格の事後公表の範囲を、１億円以上から６０００万円以上に引き下げた。