建通新聞社

　農林水産省は、時間外労働の罰則付き上限規制が２０２４年度から建設業にも適用されることを踏まえ、農業農村整備事業をはじめとした同省直轄事業について、適正な工期の確保を求める通知を地方農政局に発出した。全ての工事で、工事契約後に速やかに「工事円滑化会議」を開き、発注者工事工程表や施工条件を受注者に開示する必要があるとした。