建通新聞社

　大阪市は、３月１日以降に契約を結ぶ工事、測量・コンサルタント等業務含む業務委託・修繕請負のうち、２０２３年度の労務単価・技術者単価（旧単価）を適用して積算している案件について、請負代金額などの変更協議を請求できる特例措置を適用する。